監督署長挨拶

新年のご挨拶

古河労働基準監督署長 釜賀由美

 謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 年の初めに当たり、古河労働基準協会並びに会員の皆様には、日頃からの労働基準行政への御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、今後の労働基準行政につきまして、所信の一端を述べさせていただきます。

(働き方改革関連法の成立)

 労働基準行政の動向について、昨年の最大の出来事は、第196回通常国会で、働き方改革関連法が成立したことです。その中で労働基準法に関しては、昭和22年の制定以来初めてとなる、時間外労働の上限規制及び年次有給休暇の取得義務が盛り込まれました。
 現行では、時間外労働の限度時間等は告示において定められております。告示には強制力はなく、また、限度時間を越える臨時的かつ特別な事情が予想される場合には、限度時間を超えて行わせる時間を労使間で協定(特別条項付き協定)することが可能です。
 改正法では、時間外労働の上限時間を原則月45時間、年360時間と規定し、臨時的かつ特別な事情がある場合でも年720時間、月45時間を超える回数は年6回まで、単月で休日労働を含み100時間未満、複数月の平均で休日労働を含み80時間以下と規定しました。
 改正法の施行日は、大企業は2019年4月1日で、中小企業は2020年4月1日です。
 なお、建設業、自動車運転者、医師については、改正法施行(2019年4月1日)後5年間は上記の規定の適用が猶予されます。

 時間外労働に関する内容に加え、年次有給休暇について法改正されました。
 現行法では、過去1年間(雇入れ後は6箇月間)の全労働日に対する出勤率が8割以上の労働者には、継続勤続年数に応じた日数を付与することが規定されています。しかし、労働者からの請求がなければ、年次有給休暇を取得させる義務はありません。
 改正法では、年次有給休暇の付与日数が年10日以上の労働者について、年5日の取得が義務化されました。この5日について労働者自身が時季指定を行わない場合、使用者は労働者の意見を聞いた上で時季を指定し取得させることになります。
 年次有給休暇に係る規定の施行日は、中小企業を含め、2019年4月1日です。

 法改正については、引き続きあらゆる場でその周知に努めてまいります。

(第13次労働災害防止推進計画の策定)

労働災害について、昨年の当署管内で発生した休業4日以上の死傷災害は、一昨年に比べて減少しました。しかし、過重労働により1名の方の尊い命を亡くし、被災者の方の御冥福を心よりお祈りします。今年は死亡災害が1件も発生することのないよう、労働災害防止の指導にさらに力を入れてまいります。皆様におかれましては、今一度、職場での安全対策を総点検し、安全で安心な職場環境づくりに努めていただきますようお願いします。

 また、労働災害防止のため、厚生労働省では、5年毎に防止対策に係る推進計画を立てておりますが、今年度はその節目にあたり、新たに第13次の労働災害防止推進計画が始まりました。
 古河労働基準監督署では、厚生労働省及び茨城労働局の推進計画を基に、当署の実態に則した推進計画を策定しました。
 当署で作成した推進計画では、死亡災害は前推進計画(第12次労働災害防止推進計画)期間中の件数と比較し、15%以上減少させ、また、死傷災害は2017年(第12次労働災害防止推進計画の最終年)の件数と比較し、2022年(第13次労働災害防止推進計画の最終年)までに5%以上減少させることを掲げています。

(最低賃金の改正)

 地域別最低賃金について、昨年は26円の引き上げとなり、10月1日から822円となりました。今年も大幅な引き上げが見込まれるところですが、最低賃金を下回るような雇用のないよう、その周知に努めてまいります。

(健康障害の発生防止対策)

 その他、化学物質による重篤な健康障害の発生を防止するため、化学物質の管理のあり方に係る対策を推進します。
 また、増加傾向にあります精神障害の労災請求事案について、労働者の健康の確保を図るため、メンタルヘルス対策をより一層進めてまいります。

 

 新しい年を迎え、心も新たに職員一同力を合わせ、種々の課題に取り組む所存です。
 皆様方には引き続き、法令を遵守する古河労働基準協会の会員として、また、管内の中核企業として今年も労働基準行政への御理解と御協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

 最期に、古河労働基準協会の益々の御発展と、会員の皆様の御健勝、御繁栄を祈念いたしまして新年の御挨拶とさせていただきます。

2019年1月