監督署長挨拶

新年のご挨拶

古河労働基準監督署長 釜賀由美

 新年を迎え、謹んで御祝辞を申し上げます。
 年の初めに当たり、古河労働基準協会並びに会員の皆様にはあらためて日頃からの労働基準行政への御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、今後の労働基準行政につきまして、所信の一端を述べさせていただきます。

 昨年は、休業4日以上の労働災害は一昨年に比べて減少しました(平成29年11月末現在における前年比)が、一方で、3名の尊い命を亡くすという年でした。予期せぬ事態により命を奪われた被災者の方と御遺族の方にとっては、非常に無念な年であったと思います。御冥福をお祈りするとともに、今年は死亡災害が1件も発生することのないよう、労働災害防止の指導にさらに力を入れたいと思います。皆様におかれましては、今一度、日々の安全対策を総点検し、誰が行っても安全で安心な職場環境づくりに努めていただきますようお願いします。

 少子高齢化社会に突入した日本において、一億総活躍社会の実現に向けた経済対策の一つとして講じられた「働き方改革」により、今までの日本の企業文化や風土を変えなければならない時代になりました。この施策のもと、労働基準行政が重点として推進していることは、長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害の防止です。具体的には、各種情報から時間外・休日労働時間数が1箇月あたり80時間を超えていると考えられる事業場に対し、監督指導を行ってまいりました。今年も長時間労働の抑制指導に取り組んでいきます。また、今年の通常国会では、時間外労働の上限規制のほか、「働き方改革」に係る法案が審議されると思われます。法改正後は、除外事由に該当しない限り、規定を超える時間外労働ができなくなります。法改正の動向については、情報が入り次第お伝えします。

 地域別最低賃金については、25円の引き上げとなり、平成29年10月1日から796円となりました。今年も大幅な引き上げが見込まれるところであり、最低賃金を下回るような雇用のないよう、その周知に努めてまいります。

その他、化学物質による重篤な健康障害の発生防止や増加傾向にあります精神障害の労災請求事案を踏まえ労働者の安全と健康の確保を図るため、化学物質の管理のあり方の見直しやメンタルヘルス対策の強化を進めます。

 新しい年を迎え、心も新たに職員一同力を合わせ、気を引き締めて各種課題に取り組んでまいります。
 皆様方には引き続き、法令を遵守する労働基準協会の会員として、また、管内の中核企業として、今年も労働基準行政への御理解と御協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
 最後に、古河労働基準協会の益々の御発展と会員の皆様の御健勝、御繁栄を祈念いたしまして新年の御挨拶とさせていただきます。