監督署長挨拶

新年の御挨拶

狩野 直美(古河労働基準監督署長)

 謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 古河労働基準協会並びに会員の皆様におかれましては、令和2年の新春を晴々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。日頃から労働基準行政に対し、格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。今後の労働基準行政につきまして、所信の一端を述べさせていただきます。

 

(働き方改革関連法について)

 働き方改革の一環として、改正労働基準法、改正労働安全衛生法等が平成31年4月1日付けで施行されました。この度の改正の中でも残業時間の上限を法律で規制することは、約70年前に制定された労働基準法において、初めての大改革になります。
 改正法では、時間外労働の上限時間を原則月45時間、年360時間と規定し、臨時的かつ特別な事情がある場合でも月45時間を超える回数は年6回まで、年720時間以下、複数月の平均で休日労働を含み80時間以下、単月で休日労働を含み100時間未満と規定しています。

 

(中小企業への上限規制 本年4月1日から適用)

 中小企業に対するこの上限規制は、本年4月1日から適用されます(一部の事業・業務を除く)。
 ただし、その施行に当たりましては経過措置が設けられており、本年4月1日以後の期間のみを定めた36協定に対して上限規制が適用されます。そのため、本年3月31日を含む期間について定めた36協定については、上限規制は適用されません。
 なお、中小企業の範囲については、「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者の数」のいずれかが一定の基準を満たしていれば、中小企業に該当すると判断されるものであり、事業場単位ではなく、企業単位で判断されます。
 ご不明な点がございましたら、当署までお問い合わせいただくようにお願いいたします。

 

(医師による面接指導対象者の拡充)

 今般の改正労働安全衛生法においては、医師による面接指導の対象となる時間外労働・休日労働時間数が月100時間超えから月80時間超えに拡大され、面接指導の需要が更に増加しています。長時間労働者に対する医師による面接指導についても確実に実施くださるようにお願いいたします。日頃より、健康診断及びその事後措置の実施等を通じて、労働者一人ひとりの健康確保対策を図ることも重要になりますので、併せてのご対応をお願いします。

 

(当署における労働災害発生状況について)

 当署における令和元年11月末現在の労働災害は、休業4日以上の死傷者数は178人、死亡者数は5人になります。前年と比べ死傷者数は8名増加しており、特に製造業において増加傾向が見られます。死亡災害が発生した業種及び死亡者数は、製造業2人、運輸交通業1人、商業1人、その他の事業1人となっており、憂慮すべき状況となっております。
 県内における令和元年11月末現在の労働災害は、休業4日以上の死傷者数は2,405人と、前年と比べ218人減少となっているものの、死亡者数については、24人と、前年に比べ3人の増加となっています。特に製造業においては、機械装置にはさまれる等による死亡者が24人となり、前年と比べて3人増加しています。そのため、茨城労働局においては、令和元年度年末・年始労働災害防止強化運動を展開しています。事業場の皆様におかれましては、職場の総点検を実施するなど一層の労働災害防止にご協力いただくようにお願いいたします。

 

(最低賃金の改正)

 地域別最低賃金について、令和元年10月1日から849円となりました。昨年と比べて27円の引上げとなります。
 特定(産業別)最低賃金については、令和元年12月31日から、鉄鋼業943円、はん用機械器具等製造業905円、計量器・測定器・分析機器・試験機・理化学機械器具等製造業901円、各種商品小売業871円となりました(詳しい業種につきましては茨城労働局ホームページをご参照下さい)。

 

 新しい年を迎え、心も新たに職員一同力を合わせ、労働基準行政を推進していく所存です。 
 皆様方には、引き続き、法令を遵守する古河労働基準協会の会員として、今年も労働基準行政へのご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 最後になりますが、古河労働基準協会の益々のご発展と会員の皆様のご健勝、ご繁栄を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

 

令和2年1月